横浜型地域包括ケアシステムの構築に向けた行動指針

国では、戦後のベビーブーム世代がすべて後期高齢者になる2025年を目標として、医療・介護の提供体制の改革を進めるとしています。各都道府県では、地域の医療需要の将来推計などを活用して、各医療機能の必要量を含め、医療機能の分化と連携を進めるための地域医療構想を策定。

地域医療構想とは、病院改革だけでなく、療養病床をどうするか、在宅で対応できる患者をどうするか。高齢者が自立した日常生活を送れるように支援するのが目的の地域包括ケアシステムと密接な関係になります。

横浜市では、平成 25 年に高齢化率が 21％を超え、超高齢社会を迎えました。団塊の世代が全て後期高齢者となる 2025 年には、65 歳以上の高齢者数が約 100 万人、高齢化率は 26.1％に達すると見込まれています。

日本全体がこうした状況を迎える中、医療・介護需要の大幅な増加等のさまざまな課題に対応するため、国は、各自治体に対し、地域の実情と特性に応じた「地域包括ケアシステム」の構築を求めるとともに、平成 26 年の介護保険法改正の中で、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた各種施策を介護保険の地域支援事業（市町村事業）として位置づけるなど、より一層の取組推進を図っています。（策定の背景より）

他の都市部と同様に急速な高齢化が進む本市においても、平成 27 年３月に策定した「第６期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（よこはま地域包括ケア計画）」（以下、「第 6 期計画」という）において、2025 年までに「横浜型地域包括ケアシステム」の構築を進めることとし、介護サービスの充実と高齢者を支える地域づくりを段階的に進める「地域包括ケア計画」として位置付けました。

地域包括ケアシステムの構築に向けては、介護・医療・介護予防・生活支援・住まいが一体的に提供されるよう、行政、医療・福祉関係機関、事業者、ボランティア等の地域住民らが連携しながら取り組んでいく必要があります。幅広い分野にわたって有機的な連携が求められるため、まずは行政が、目指すべき姿を明確にして、戦略的に取り組んでいかなければなりません。また、横浜市においては 18 区ごとに地域の実情や特性が異なっており、日常生活圏域ごとにきめ細かく構築する上では、区域において様々な関係者が連携し、課題や目指すべき姿を共有していくことが重要です。

地域包括ケアシステムは抽象的な概念のため、人によって捉え方が異なっていることがあります。また、介護・医療・介護予防など、幅広い分野にわたることから、多くの関係者（行政、医療・福祉関係機関、事業者、ボランティア等の地域住民ら）の協力が不可欠です。そこで、2025 年までに「横浜型地域包括ケアシステム」を構築するには、横浜市はどのように取り組んでいくのか、その考え方を具体的な指針としてわかりやすく示して行動指針が策定されています。

その中で、2025 年の目指す将来像として① 高齢者が介護予防や健康づくりの必要性を理解し、積極的に取り組んでいます ② 高齢者がその能力を生かして社会参加することが、生きがいになっています ③ 高齢者が地域と関わりを持ち、地域で支え合いながら、自立した生活を送っています ④ 高齢者が要介護状態になっても、医療と介護が連携して質と量を備えた専門的ケアが提供され、住み慣れた地域や自らが望む場で安心して生活できています ⑤ 高齢者が自らの意思で自身の生き方を選択し、人生の最後まで自分らしく生きることができています。

2025 年の目指す将来像を実現するための横浜市の重点方針として、① 人生の最終段階まで高齢者が住み慣れた地域や自らが望む場で安心して暮らし続けることができるよう、医療・介護が連携し、在宅生活を支える体制を充実する。 ②生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加をふまえ、高齢者の日常生活上の困りごとが多様な形で支えられる地域づくりに取り組む。 ③ 高齢者自らが介護予防・健康づくりに取り組み、その人らしく自立した暮らしを続けていけるよう支援する。ことが掲げられています。