小児医療費の通院費助成を拡充する条例改正が市会本会議で可決されました。来年の4月から新たに助成の対象が小学３年生から6年生に拡大します。その中で、４～6年生は通院1回最大500を負担。

助成対象者は6万３千人増で、試算における財源は約１５億円となります。公明党として賛成し、議案は可決をされましたが、以下に本会議にて賛成の立場から会派を代表して行われた安西議員からの討論の内容を記させていただきます。

市第45号議案（横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正）についてであります。

我が党は、平成４年に横浜市会において、初めて小児医療費の自己負担の無料化を提案して以来、一貫して制度の拡充を求め続け、着実に事業が拡充されてきました。

今回、通院助成の対象年齢を「小学３年生まで」から「小学６年生まで」に３学年拡大し、新たに助成対象となる小学４年・５年・６年生については、医療保険制度の３割負担から通院１回「500円まで」とすることにより、医療費の負担を軽減する改正案が提出されました。

林市長就任後、平成24年10月に「小学１年生まで」、昨年10月に「小学３年生まで」に対象年齢が拡大し、今回「小学６年生まで」に拡大する提案があったことは、林市長の子育て支援の充実に対する意気込みと理解しています。

命に関わる医療については、経済的な理由から受診を控えるということは解消すべきと考えており、今回の改正案では、保護者が市民税非課税の場合、新たに助成対象となる小学４年、５年、６年生も全額助成とされたことを評価しております。

しかし、子どもの医療費助成は、すべての子どもに関わる施策であり、今回の拡充で十分とは言えません。

わが党が提案する「中学３年生まで」の対象拡大と、「所得制限の撤廃」、そして「全額助成」が達成されるまでの通過点に過ぎないと考えております。

子育て支援策の中で重要な役割を担っている小児医療費助成は、本来、全国一律、どこに住んでいても同じであるべきものと考えますので、国に対しては、各自治体が実施する医療費助成制度の安定運営と拡充に向けた環境整備の充実を強く要望していくこと、また、本市としても、今後もより一層の拡充を目指していくことを要望いたしまして、公明党横浜市会議員団を代表しての賛成討論を終わります。