公明党は、まだ食べられる食品が捨てられてしまう「食品ロス」ゼロをめざし、国を挙げて取り組むことを求める提言を申し入れをしています。

提言は、党のプロジェクトチームが「食品ロス」の先進事例の視察や調査活動を重ね、現場の声を反映。2020年東京五輪・パラリンピックをめざし、「世界の模範となるよう、国と地方が連携して食品ロスに取り組むべき」としています。

具体的には、食品ロス削減の国民運動をさらに広げるため、（1）削減目標や基本計画の策定（2）推進本部の設置（3）担当大臣の明確化による国の司令塔機能強化（4）食品ロスに貢献した事業者などへの表彰―を提案。そのために「食品ロス削減推進法」（仮称）の法整備を求めています。

さらに、加工食品などの製造・流通・販売に関しては、過剰生産の改善とともに、製造日から賞味期限までの期間の3分の1を過ぎる加工食品はスーパーなどに納品できなくなる商慣習“3分の1ルール”の見直しも訴えた。また、飲食店での食べ残しを減らすため、食べ切れる分量で提供するメニューの充実や、残した食品を持ち帰る容器「ドギーバッグ」の普及を提唱。家庭で食品の適切な管理や食材の有効活用を促す普及・啓発に加え、食育・環境教育の充実を挙げています。

このほか、未利用食品を生活困窮者や福祉施設に提供する「フードバンク事業」の確立を訴え、災害備蓄食料の廃棄を減らす取り組みの推進を提言。また、食品の寄付を促進するための税控除を認める仕組みづくりなども提案。

農林水産省の調査によると、日本では年間約1,700万トンの食品廃棄物が出されています。このうち、まだ食べられるのに捨てられた、いわゆる「食品ロス」は年間約642万トン（平成24年度農林水産省推計）。これは、世界全体の食料援助量約390万トン（平成23年）の1.5倍に匹敵する量です。大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮から、食品ロスを減らすことが必要です。

横浜市の家庭から出される燃やすごみの中には、年間約８万7,000トンもの食品ロスが含まれており、これは市民一人当たり年間約23キロになる量です。例えば、食品ロス23キロをおにぎりに換算すると約230個分。さらに、食品ロス23キロをお金に換算してみると...一人当たり年間約１万7,000円分もの食料が捨てられている計算になります。

ごみの軽減も含め、様々なもったいないの転換が求めれれています。