低所得者の一人親家庭に支給する児童扶養手当について、第2子以降の加算額を増額する改正児童扶養手当法が国会で可決、成立しています。

同法は、所得に応じ、第2子は現在の月5000円を最大１万円に、第3子以降は3000円を最大6000円に引き上げます。

12月に支給される８～11月分から適用され、第１子の支給額の満額は、４万2330円に据え置かれました。２人以降の引き上げは、1980年以来36年ぶり。

第３子以降の加算は22年ぶりの引き上げになります。現在の児童扶養手当は、子どもの貧困を防ぐ観点から第2子以降に対する加算額の低さが指摘されていました。

公明党は、これまでひとり親家庭からの声や子育て支援のＮＰＯ法人などの意見を基に、国会質問でひとり親家庭への支援拡充を政府に訴え、同法の成立を後押し。

また、昨年11月には総理に対して１億総活躍社会の実現への緊急対策についての政策提言を行い、その中で児童扶養手当の機能強化なども要望。

貧困の連鎖を断ち切り、一人ひとりが輝く社会の実現を目指します。