中小企業の資金繰りを支える信用保証制度を、地域貢献している特定非営利活動法人（NPO法人）も利用できるようにする、改正中小企業信用保険法が可決、成立して1年以内に施行される予定です。

信用保証制度は、民間金融機関から融資を受けた中小企業が資金を返済できなくなった際、信用保証協会が支払いを肩代わりする仕組み。

NPO法人の7割強が「社会問題の解決に向けた活動が理解されない」「物的な担保がない」などの理由で金融機関から資金を借りられていない状況を改善するため、一定の条件下でNPO法人が同制度を利用できるようになります。

具体的には、（1）継続した収益活動を実施（2）事業収益で雇用を創出（3）多様な主体と連携し、地域の課題解決や活性化に寄与―などの条件を満たす必要はあります。

地域における多様な担い手が活躍し、課題解決をしていく事が大切です。こうした中でのNPOに対する支援となります。

（図は公明新聞より）