横浜市の被害想定にもとづき死者の発生原因の大半を占める建物倒壊と火災に重点的な取組みが行われます。

横浜市における最大被害想定における、火災における焼失棟数は、７７０００棟です。耐震及び出火を抑える防止策が重要となります。

「横浜市地震防災戦略」では、とりわけ、課題が大きい“木造住宅密集地域”については、減災目標の着実な進捗を図るため、戦略の進捗管理と追加対策を検討・決定するためのプロジェクトを設置。特に重点的に推進していく対策については部会が設置されます。

木造住宅密集地域等の道路狭隘対策として、可搬消防ポンプを積載したミニ消防車を、来年度、地震防災戦略として６台増強する予定としています。

ミニ消防自動車とは、軽自動車をベースに製作されており、車両後部に積載された可搬消防ポンプにより、住宅密集地や道路幅の狭い場所など普通消防車などが進入できない地域での火災に威力を発揮します。

可搬消防ポンプとは、、ポンプ自体にエンジンが組み込まれたもので、消火栓はもちろん、防火水槽やプールから取水することもできます。



また、初期消火対策として、地域の住民が初期消火を行うための初期消火箱の設置も推進しています。ただし、これは誰でも簡単に使用できるとは言い切れません。日頃の訓練を必要としていますので、地域での訓練を行っておく必要があると思います。家庭においては、住宅用の消火器の設置が大切です。

上の写真は、簡易なブレーカー自動遮断装置。出火防止対策として、漏電による出火を防ぐため、地震の揺れを感知して電気を遮断する感震ブレーカーの設置を推進します。

「自助」「共助」の考え方に基づく、減災に向けた取り組みを推進するため、減災行動に対する理解の促進と、知識の習得を行う。また、減災行動の体験研修ができる機能を持つ、市内唯一の施設（神奈川区沢渡）として、市民防災センターの再整備も行う計画です。