平成30年 横浜市の予算 ① 一般会計・特別企業会計・企業会計

横浜市の平成30年度の予算の全会計額は、 3 兆 5,911億円(対前年度 0.6%増↗)。

国や地方公共団体(市区町村や都道府県)は、新しい 年度が始まる前に、あらかじめ税金などの収入と行政 サービスに使う支出の金額を見積もって、事業の内容 などを計画します。この見積りが「予算」です。横浜市の予算は、使いみちや収入源の違いから、①一般会計・②特別会計・③公営企業会計の3つのグループ(会計)に分かれています。

①一般会計は、1兆 7,300億円(対前年度 5.1%増↗)で、福祉、医療、教育や、道路・公園の整備など基礎的な行政サービスを行う会計です。 市税は主にこの一般会計に使われています。

②特別会計は、5,656 億円(対前年度 2.5%減↘)で、特定の事業を特定の収入によって行い、その収支を明確にするために一般会計から独立させた会計です。 横浜市には16の特別会計があります。

1.国民健康保険事業費 3,458 億円 2.介護保険事業費 2,828 億円 3.後期高齢者医療事業費 752 億円 4.港湾整備事業費 127 億円 5.中央卸売市場費 45 億円 6.中央と畜場費 38 億円 7.母子父子寡婦福祉資金 5 億円 8.勤労者福祉共済事業費 4 億円 9.公害被害者救済事業費 0.4 億円 10.市街地開発事業費 97 億円 11.自動車駐車場事業費 10 億円 12.新墓園事業費 24 億円 13.風力発電事業費 0.9 億円 14.みどり保全創造事業費 111 億円 15.公共事業用地費 92 億円 16.市債金 5,362 億円

③公営企業会計は、5,656 億円(対前年度 2.5%減↘)。地下鉄、バス、水道、病院など、民間企業と同じように、事業で収益をあげて、運営している会計です。 横浜市には7つの公営企業会計があります。

1.下水道事業 2,574 億円 2.埋立事業 221 億円 3.水道事業 1,171 億円 4.工業用水道事業 43 億円 5.自動車事業 260 億円 6.高速鉄道事業 921 億円 7.病院事業 466 億円

(参:平成30年度ハマの台所事情)

 

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