本日、東日本大震災から１４年を迎えました。災害関連死も含めた２万２０００人を超える死者・行方不明者へ思いを致し横浜市会本会議においても黙祷が行われました。犠牲となった方々と、ご遺族に哀悼の誠をささげした。
２０２５年度が「第２期復興・創生期間」
公明党は「防災・減災、復興を政治、社会の主流に」を掲げてきました。全議員が、その主体者との自覚で３・１１の経験と知見の継承に努めます。２６年度の創設をめざす防災庁については、東日本大震災の復旧・復興を経験した自治体職員やＮＰＯ関係者が蓄積してきたノウハウが生かされる仕組みづくりに取り組みます。
また、２０２４年元日の能登半島地震では、石川県内の死者数５１８人のうち災害関連死者数が２９０人に上り、直接死を上回っています。助かった命を救うための方策が喫緊の課題となっています。被災者への福祉的支援を巡って公明党は、東日本大震災の発災後に高齢者や障がい者など要配慮者への支援が置き去りになっていた状況を踏まえ、熊本地震や能登半島地震をはじめ災害のたびに支援の充実に奔走。多様な課題に対して伴走型で支援する「災害ケースマネジメント」などを推進。
そして、公明党は、この能登半島地震の教訓に触れ、災害時の救助などを規定する災害救助法の枠組みで福祉的支援が位置付けられていないことから、要介護者や障がい者などに対する「訪問型を含めた相談支援や介護などの生活支援、子ども子育て支援を含む福祉サービスを明確に位置付ける法改正を」と訴えてきました。こうした事から政府は、被災者支援の充実などを柱とする災害対策基本法等改正案を閣議決定しています。災害関連法制に『福祉の視点』が盛り込まれるよう、公明党が強力に推進してきた事が前進、災害関連法制の改正案では「福祉」を明記させました。また、災害時に各省庁が被災自治体からの要請を待たない「プッシュ型支援」や、防災対策の司令塔となる役職「防災監」の内閣府への新設、水道などインフラの復旧・復興を迅速化させる取り組みも進めます。
横浜市では、能登半島地震の現地支援にあたり、被災地の厳しい状況を目の当りにした延べ1.600名の市職員の皆様の経験・体験を踏まえ、横浜を「災害に強靭なまち」とするために、「新たな横浜市地震防災戦略」の改定に取り組んでいます。いつ起きてもおかしくない大地震からすべての市民を守るためには、実災害から得られた貴重な教訓を、市民の皆様とともにいかしていくことが不可欠です。
「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」及び「よこはま地震防災市民憲章」では、自助・共助の大切さを次世代まで着実につなぐことで、減災社会の実現を目指します。公明党は「防災・減災、復興を政治、社会の主流に」
