横浜市では、地域の安全・安心な防犯環境の向上を図るため、地域からの要望を踏まえＬＥＤ防犯灯を設置し、維持管理を実施しています。また、自治会町内会からの要望に基づき新設　自治会町内会からの申請に基づき、横浜市防犯灯設置基準に照らし合わせ、予算の範囲内でＬＥＤ防犯灯の設置を行ってきました。

10月に青葉区で発生した強盗殺人事件を機に、10月22日、公明党横浜市会議員団として、市長に対して緊急要望書を提出。

１　暗い地域における防犯灯設置拡大等の対策を早急に推進すること

２　本市ではすでにLED防犯灯を18万灯、地域防犯カメラについては補助制度を開始した平成28年度以降　689台設置されている。ついては、更なる市内全域への防犯灯、防犯カメラ設置拡大等によるハード面での防犯対策と共に、危険情報の周知などソフト面での対策を強化すること

この公明党の声を受け、今後、今年度については、すでに自治会町内会から設置要望があった防犯灯に関し、通常は市の予算を超えて設置することはできないが、設置基準を満たした場所について、すべて年度内に設置する。そして来年度は、更に防犯カメラ設置に向けさらに予算を拡大することとなりました。また、市民への防犯物品の提供等も進め、ソフト、ハードの両輪で防犯対策を進めるとしています。

新聞報道（読売）では、横浜市は防犯灯の新設枠を拡充する方針を明らかにした。地域の安全強化に向け、予算に４００万円を追加。新たに約１２０灯増やし、本年度は市全体で計約２６０灯を設置するという。山中竹春市長は「防犯カメラや防犯灯の設置拡大などハード面の支援を積極的に行い、ソフト面でもＬＩＮＥを使った防犯情報の提供などを行いたい」と強調。町内会から寄せられた申請のうち、本年度は要件を満たす防犯灯をすべて設置する考えを示したと報じています。　

安心して暮らせる街へ、横浜市内の防犯対策を一層強力に進めて参ります。