介護事業のDXについて

横浜市では、本格的な超高齢社会の到来を見据えて、介護分野において様々な情報技術等を活用する事を目的にこれまで「介護分野におけるオープンイノベーションによる課題解決に関する研究協定」を民間事業者と締結しています。介護とＩＣＴを融合させ、それに伴うイノベーションを促すため、開かれた対話と実証実験の場を提供するプラットフォームとしてケアテック・オープン・ラボ横浜を始動させています。

ケアマネジャーや介護スタッフ等の業務負担を軽減するとともに、利用者に対するサービスの質を高めるために、ＡＩを活用したケアプランや通所介護計画の作成支援など、介護現場の業務改善に向けての研究。介護業界とＩＣＴ業界の双方の人材が交流し共創する場やプログラムを、様々な企業、大学・専門学校・高校等の教育機関と連携して提供するなど、介護とＩＣＴ双方の視点や知見を併せ持つ若い人材の育成に取り組み、介護業界のイノベーション人材の輩出を目指しています。

介護事業は制度による事業になっています。社会保障の制度の影響を大きく受けて成り立つ、言わば制度ビジネスになります。今後、介護報酬が劇的に上がる事も困難な道であれば、同程度の収入を前提とした、日常業務の効率化を図っていく必要があります。言わば一人当たりの生産性を高めていく必要があります。（秀和システム：介護事業DX）

介護事業者の負担を軽減するものとして、センサーとAIを組み合わせた要介護者への見守りシステムや介護ロボット、インカム等。厚生労働省では、情報を感知するセンサー系、判断する知能・制御系、動作する駆動系の3つの要素技術を有する知能化した機械システムを介護ロボットと定義。（同上）

空気圧を利用した人口筋肉で、使用する人の動きに合わせて調整が可能な“マッスルスーツ”。車いすとベッドの移乗に使用できるベッド固定型リフト。記録作業、事務作業情報共有化や、AIを活用した地域事業者の送迎支援。地域包括システム等の医療・介護・地域の情報共有する仕組み。働き手とのマッチング等の人材需要に対する対応や専門性の高い分野の応答等、多岐に渡ります。