林市長に対して、横浜市会議員団として「新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急要望書」を提出しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が第４波に入ったとも言われる中、国は23日に３度目となる緊急事態宣言を発出し、東京都等の４都府県を対象地域として指定しました。横浜市も4月20日から「まん延防止等重点措置」の対象となったが、一日の新規感染者が100人を超えることもあり、状況は切迫してきている。感染拡大に早急に歯止めをかけつつ、市民の皆様に対して万全の医療提供体制を提供し続けていくため、令和３年度当初予算で計上した各種施策を着実に実行するとともに、刻々と変化する事態に対応した積極的な追加対策を講じていく必要があります。
その一方で、感染症対策の切り札となるワクチン接種については、4月12日から高齢者施設等での施設接種が始まり、5月17日の週からは、いよいよ高齢者を対象とした集団接種が始まるなど本格化していく。過去に例を見ない大事業となるが、失敗は許されず、横浜市として予算措置や体制確保に最善を尽くす必要があります。こうした感染症対策を果断に進めていく中でも、感染症の影響が長引く中で苦しい立場に置かれた方々に寄り添い、きめ細やかな支援を行っていくことも忘れてはならない。我が党からの提案も取り入れられた国の緊急対策を踏まえて、横浜市としても支援を充実していく必要があります。
こうした認識のもと、来月に開会する第２回市会定例会において５月補正予算として対応が必要と考えられる措置等について、以下のとおり緊急要望を取りまとめた。コロナ禍に打ち勝つために重要な緊急要望であり、実現に向けて全庁を挙げて取り組んでいただくよう以下要望致しました。
【１】 ワクチン接種対策の強化・感染症対策の充実
新型コロナウイルスの感染拡大を根本から断ち切るためには、ワクチン接種を滞りなく速やかに進めていくと同時に、市民の皆様の置かれた様々な状況に対応したきめ細やかな感染症対策を講じていく必要があることから、以下の点について留意して対応されたい。
①ワクチン接種対策の強化／ 円滑なワクチン接種を進めるため、市民の皆様からの予約や問い合わせに速やかに対応できるよう、コールセンター等の回線数を十分に確保されたい。また、集団接種は、速やかに接種を進めるための大きな柱の一つであることから、集団接種会場の更なる確保と従事者確保に努めていただくとともに、個別接種についても、市民に身近な病院、診療所での接種が円滑に行われるよう、関係機関とも連携して対応にあたられたい。加えて、接種予約についても円滑な手続きができるよう配慮されたい。
② 感染症対策の強化／ 重症化ならびにクラスター発生のリスクがある障害者施設において、神奈川県が高齢者施設職員へのPCR検査を行っていることと同様に、職員への定期的なPCR検査を実施するとともに、感染力が強いと言われる変異株の検体検査を拡充されたい。また、在宅の障害者や高齢者等が感染し、自宅療養となった場合、安心して自宅療養をするためには、障害福祉サービスや訪問介護サービスを継続して利用できるようにすることが必要である。そうした業務にあたる従事者に対しても、通常のサービス給付に加えて追加の支援を行っていただきたい。
【２】 低所得の子育て世帯に対する支援の強化
新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けている低所得の子育て世帯を支援するため、我が党から国に対し、「低所得のひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯に対する給付金の支給」及び「ひとり親家庭に対する自立支援の強化」を提案した。これを取り入れた国の緊急対策を踏まえ、以下の点に留意して支援策を効果的に実施されたい。
① 必要とする人に漏れなく支援策が届くよう制度の周知に努めること。② 低所得のひとり親世帯に対する給付金は、市長専決を行った趣旨も踏まえ、引き続き迅速な支給に努めること。住民税非課税の子育て世帯への給付金についても、可能な限り迅速に支給を行うため準備を進めること。③ ひとり親家庭の自立に向けた就労支援の強化や家賃支援については、相談体制の強化も含め、着実に行うこと。
【３】 臨機応変な予算措置と財源の確保
令和３年度当初予算では2,405億円の「くらし・経済対策」を計上したところであるが、現在直面しているような危機に対処するためには、状況の変化を的確に捉えながら、先手々々の対策を躊躇なく柔軟に講じていくことが重要である。そのために必要な財源については、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金等について、最前線で対応する現場の課題等に基づきしっかり国等に要望していくとともに、予算執行においても状況に応じた見直しや工夫を行いながら、必要な補正予算措置を講じていただきたい。 以上 要望しました。
