大都市の行財政問題について、公明党の国会議員と市会議員が意見を交わす「指定都市行財政問題懇談会」が衆議院第二議員会館において開催されました。

この懇談会は、指定都市市長会における税財政関係特別委員長会議において、党派ごとに要望活動を行うことが決定された事を受けて開催されたものです。山口那津男代表、石井啓一幹事長、竹内譲政調会長等の国会議員と20政令市の議員の代表が集い開催されました。

横浜市としては、「特別自治市」の早期実現です。過日11月 1日に大阪で住民投票が行われるなど、今後、大都市制度の議論が盛んになるこの機会に、国における大都市制度改革の議論を加速し、横浜にふさわしい大都市制度「特別自治市」の法制化に取り組んでいただくことを要望。

さらに、横浜市民の安全・安心の確保、日本経済の成長につながる地域経済の活性化が求められている現在、大都市の権限強化は喫緊の課題であり、指定都市への事務・権限の移譲や義務付け・枠付けの見直しを一層推進していく必要があります。指定都市は、事務配分の特例により道府県の事務・権限が移譲されていますが、それに必要な財源について、税制上の措置が不十分であり、臨時財政対策債を含めた地方交付税や地方税などの一般財源によって対応せざるを得ない状況です。事務・権限の移譲にあたっては、地方分権改革の趣旨に基づき、抜本的な税源移譲を実現し、指定都市の自主財源を充実強化することが不可欠です。特段の配慮がなされるよう要望しました。