本年7月、公明党横浜市会議員団は、コロナ禍を乗り切り為に、国からの地方創生臨時交付金の活用に際して、20項目にわたる「次期補正予算に向けての緊急要望書」を林市長に提出しました。第3回定例会本会議における採決を受け、今回の要望に沿った形で、数多くの事業が盛り込まれています。その中の一つに、市立小・中学校及び高等学校において、「修学旅行を実施する場合のキャンセル料などの公費負担」が決まりました。

夏休みも終わり、学校の授業もスタートしている一方で、学校行事の見直しなどが行われています。中でも子どもたちが楽しみにしている修学旅行については、横浜市は学校数も多く、実施する時期や行き先など、内容が学校ごとに異なっている背景があります。

子どもたちの安全と、大切な思い出作りという観点からも、修学旅行の実施の可否を全市一律に決めることは、児童・生徒の思いや、学校の自主性を損なうことになるため、慎重な判断が求められますが、今回の補正予算により、ご家庭の負担軽減につながります。