12日から開催されました横浜市会臨時会が閉会しました。新型コロナウイルス感染症対策費を計上した２０２０年度一般会計補正予算案など計９議案を可決。補正額は過去最大規模の５７４３億６７００万円です。予算は新型コロナウイルス感染症への対応として「くらし・経済対策」に基づき、感染症拡大防止策と医療提供体制の整備を実施。他、市民生活、企業・事業活動への支援に関する事業などを行う為の必要な予算としての補正予算です。

内容は、くらし経済対策として、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」として31事業145億2700万円。入院治療を必要とする陽性患者等を確実に受け入れられるよう、医療機関に対して、受入体制の確保に必要な施設整備費を助成。入院治療を必要とする陽性患者等の円滑な受け入れのため、入院患者を受け入れた医療機関に対して支援金を支給。旧市民病院を軽症者及び陽性症状者の宿泊療養施設として活用。医療機関、高齢者施設における感染拡大防止を図るため、サージカルマスク884万枚、N95 マスク８万枚、消毒用アルコール14万ℓ、感染防護服を購入。

また、感染拡大防止及び市民の不安軽減を図るため「新型コロナウイルス感染症コールセンター」及び「新型コロナウイルス感染症帰国者・接触者相談センター」を継続して設置し。PCR検査強化事業として、横浜市医師会の協力により、医療機関などの敷地等を活用してPCR検査の簡易検体採取を行うことで、検査体制の強化を図ります。10か所程度設置される事になります。

学校休業時における子ども達の教育環境の充実と感染症の防止のため、当初令和５年までとしていた「一人一台の端末」を前倒しで実施。Wi-Fi環境が整っていない家庭向けにモバイルルータを貸与します。そして消毒液、マスク、非接触型体温計600本用意します。

企業・事業活動の支援として、国の制度に基づく融資限度額3000万円の利子補給・保証料助成付きの融資メニュー「横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設せるとともに、3000万円を超える融資を必要とする事業者向けに横浜市独自の融資メニューを継続し、融資枠拡大に伴い、低利な融資の実現に必要な預託金を増額します。

新型コロナウイルス感染症対応商店街等の活動支援事業・小規模事業者支援事業として16億1000万円を準備。市内のアーティスト等の文化芸術活動緊急支援事業も用意されました。これで、満たされてる訳ではありませんし、今後、国の補正等、現下の課題の対応へ向け国への要望も含めて課題解決に取り組んで参ります。