幼児教育・保育と横浜型預かり保育の無償化に関する国への要望

公明党の強力な推進で、２０１８年度以降、幼児教育の無償化や待機児童解消に向けた保育の受け皿の拡大が大きく前進します。
幼児教育の無償化に関して、政府の「新しい経済政策パッケージ」には、３〜５歳児は「全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する」と明記。０〜２歳児は「当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める」とし、１９年４月から一部、２０年４月から全面的に実施するとしています。

１８年度国の予算案では、保育料の軽減が拡充。年収約２７０万〜約３６０万円未満の世帯における３〜５歳児の保育料について、第１子が年額４万８０００円減の同１２万８００円、第２子が年額２万４０００円減の同６万１０００円になります。

　保育所などの待機児童解消に向けて、「パッケージ」では、３２万人分の保育の受け皿を整備する「子育て安心プラン」の実施時期を当初の「２２年度末」から「２０年度末」へと前倒しし、整備をさらに加速化する方針を示しました。１８年度は保育所などの整備・改修費を増額し、運営費も１１万人分の受け皿増を見込んで積み増します。

これまで、横浜市の幼稚園は、横浜型預かり保育を実施ています。これにより保育を必要とする児童の受け入れや地域型保育の地域型保育事業卒業後の進級先として待機児童対策に大きな役割を果たして来ました。

平成9年にスタートした私立幼稚園スタートした私立幼稚園の預かり保育は、現在実施園185園で、市内の幼稚園の66％が実施しています。3～5歳児が、1カ月平均　7.000人以上も利用しています。よって該当園では、7時30～18時30分まで開所していただいています。

また横浜市では、これまで各区の保育・教育コンシュルジュが、保護者の希望する保育ニーズを把握して、認可保育所・認定こども園・小規模保育・横浜保育室・幼稚園・幼稚園+預かり保育・一時預かり保育等の保育サービスから、適したものをアドバイスすることで、保育資源を有効に活用しています。