今年４月に政府が公表した２０１４年度の食品ロス推計値は６２１万トン。２年前の６４２万トン、前年の６３２万トンから少しずつ減少、１人１日お茶わん約１杯分の量です。

６２１万トンの内訳は、コンビニやスーパー、食品メーカー、レストランなど事業者から出たものが３３９万トン。家庭からが２８２万トンです。また、７人に１人の子どもが貧困状態にあります。食べ物を捨てている一方で、なくて困っている人がいます。食品ロスを削減するとともに、食べ物に困っている人たちをなくすため、国民運動とし手の取り組みをというのが公明党の主張です。

食品ロスは家計にマイナスなだけでなく、生産者や事業者にとっては利益を直接減少させ、さらに行政の廃棄物処理費の負担になっています。ですから、食品ロスを削減することは、みんなにとってのプラスにつながります。公明党は全ての人に関係する大切な問題として取り組んでいます。

食品ロスの削減については、継続して議会質問等においても横浜市としての取り組みを取り上げています。今回の横浜市会第4回定例会においても、公明党の本会議一般質問において、市長にに質問をしています。以下、質問及び市長答弁です。

今や世界的な課題として、ＳＤＧｓにおいても、「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させる」ことを目標にしています。ＳＤＧｓの推進には市民・事業者一人ひとりの行動が重要ですが、「何をすればいいのか」と考える方も多いと思います。その意味で、食品ロス削減は、身近な取組であり、ＳＤＧｓの概念を理解し、行動を促すために最適なものではないでしょうか。そこで、（１）食品ロス削減は、ＳＤＧｓの推進に、重要な役割を果たすと考えますが、市長のご見解を伺う。

市長：市民・事業者の皆様の身近な取組であるとともに、廃棄物の削減、資源の有効利用、エネルギー、気候変動、食糧安全保障など、ＳＤＧｓの様々な分野に関わります。ＳＤＧｓの推進に向けて先導的な役割を果たすものとして、食品ロス削減に積極的に取り組んでいきます。

食品ロスは日本全体で621万トン、その内訳は家庭から282万トン、事業者から339万トンとなっており、家庭、事業者それぞれの取組が求められます。食品ロスという言葉は着実に浸透し、取組も進んでいると思いますが、一方、成果が実感できていない現状があります。例えば、数値目標など目に見える目標があれば、もっとみんなが結束して取り組むことができるのではないかと思います。そこで、（２）市民・事業者・行政が力を合わせ食品ロス削減に取り組む上での、共通目標の必要性について伺う。

市長：これまで、「横浜Ｇ３０」や「３Ｒ夢プラン」において、ごみ減量を目標に、着実な成果を横浜市は挙げてきました。食品ロスについても、これまで培ってきた実績をふまえ、市民・事業者の皆様が一体となった行動に繋げられる共通の目標をしっかり掲げ、進めていきます。

食品ロスは、廃棄物にとどまらず、食に関わる問題であり、環境、食育、地産地消、飢餓、貧困など、多面的に捉えられます。したがって、食に関わる様々な主体が関わることで、ＳＤＧｓの複数にわたる目標にアプローチすることに繋がります。そこで、（３）食品ロス削減を分野横断的な課題として、様々な主体が連携して取り組むことが必要と考えますが、市長のご見解を伺う。

市長：環境意識の高い市民・事業者の皆様の主体的な行動が横浜の強みです。食品ロス削減については、こうした強みを分野横断的に繋げていくべきであり、自治会・町内会をはじめ、地域に根ざした団体・企業の皆様との一層の連携強化に取り組んでいきます。