横浜市では、学齢期人口の急増に対応し、昭和40年代から50年代にかけて集中的に学校施設を整 備してきました。従来は築40年ほどで建替えを行ってきましたが、現状では５割以上 の学校が築後40年を経過している状況です。10年後には、この割合は９割近くにまで上ります。

小・中学校施設のほとんどが現行の整備の 基準を下回っている状況です。また、グラウンド の面積は、全国の指定都市や都区部と比べても最 低水準にあります。 横浜市では、長寿命化基本方針に基づき、学校施設 を築70年まで使用することとなっていますが、そ の時期も見え始めています。効率的、効果的に、 １校１校が最善の形で建替えを進められるよう、 学校施設建替えに関する基本方針を策定されました。

この基本方針の対象は、学校施設の機能向上などの整備内容の見直しや耐震補強による室内環境への影響を考慮して、 昭和56年度以前に建設された学校施設です。 

事業期間は対象校が築70年を超えない範囲の平成63年度までとします。試算では、事業費が 約１兆円と膨大なため、施設量の縮減、維持管理の一層の効率化等により負担軽減の取組を進 めます。平準化のために一部を前倒して建替えを実施し、平成32年度の工事着手を目標としま す。

建替校選定の考え方 ・築年数の古い学校から行うことを基本とします。最古の校舎の築年数が原則として70年を超え ないように配慮しつつ、学校施設全体の平均築年数を基に判断。 全面建替を基本としますが、建設後の年数が比較的浅く、建替後の全体計画に影響が少ない場 合には部分的に建替えを行うこととします。 学校施設の「機能改善」、「学校統合」、「公共施設等との複合化」といった視点からも必ず検討 されます。

神奈川区では、昭和30年に建設をされた二谷小学校をはじめ22校が対象です。

横浜市の市立小学校のグラウンドの平均面積は3712㎡で政令市の中で最も小さい事、また、教育環境は基より、地域との関わりの中での機能や人口動態など長期の視点で取り組む重要課題の一つです。