現在国では、国民が安全で安心して暮らし、豊かさを実感できる強靭なデジタル社会の実現目指へ向け、デジタル庁発足の等、デジタル強靭化社会の構築を目指した推進がされています。

昨今の新型コロナウイルスへの対応においても、国、自治体のデジタル化の遅れや人材不足、不十分なシステム連携による行政の非効率や煩雑な手続きや給付の遅れ等、様々な課題が明らかにもなりました。しかしここで大切な事は、デジタル化はあくまで手段であって、目的は市民サービスのレベルを向上させることになります。

デジタル社会を目指すデジタル庁発足に向けた取り組みの中でも、「誰一人取り残さない」「格差を作らない」事が基本とされます。高齢化の速度が世界で最速の日本において、デジタル技術を使って社会全体を、もっと人に優しくする事が骨格です。

国の「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」のデジタル社会の目指すビジョンでは、『これまで、データ利活用とデジタル・ガバメントを二本柱として、社会全体のデジタル化に取り組んできた。デジタル化は、国民生活の利便性を向上させ、行政機関や民間事業者等の効率化に資する、データの資源化と最大活用、安全・安心、ユニバーサルデザインを考慮した設計等を前提とした人に優しいデジタル化である必要がある。さらに、近年のデジタル技術の進展は、一人ひとりの状況に応じたきめ細かいサービスを大きなコストをかけずに提供することを可能にしてきた。これにより多様な国民・ユーザーが、それぞれの状況に応じた、価値ある体験をすることが可能となってきている。

こうしたことを踏まえ、今般のデジタル改革が目指すデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げ、これに向けた制度構築として、IT 基本法の全面的な見直しを進める。このような社会を目指すことは、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めるということにつながる。』とされています。

横浜市においても、高齢者も障害者もデジタルの恩恵を享受できるようにすると言った視点を持ち合わせた、今後のデジタル化推進の取り組みの必要性を感じています。