マスコミ等で、IRの候補地と報道される中で、市長は白紙であると表明している山下ふ頭の再開発。現在国による法律も未整備です。以下平成３０年度横浜市予算(案)における位置づけです。

まずは、山下ふ頭における基本計画では次の様にあります。横浜の都心臨海部に位置し、横浜を代表する観光スポットである関内地区に隣接しています。この都心臨海部を、今後も横浜の成長をけん引し、世界都市・横浜の顔として輝き続けるエリアにするため、山下ふ頭が有する広大な開発空間をはじめ、周囲を囲む穏やかな水域や高い交通利便性、更には、横浜港の良好な景観と周辺の観光資源などを生かし、世界に注目され、目的地とされる「ハーバーリゾートの形成」を目指しています。

開発の基本計画を策定するために、平成26年9月に「横浜市山下ふ頭開発基本計画検討委員会」に諮問し、検討を進めてきました。
平成27年7月15日の委員会答申を踏まえ、市として「横浜市山下ふ頭開発基本計画」を平成27年9月14日に策定。今後、この基本計画を基に、市民の皆様、港湾関係者の方々にご協力をいただきながら、魅力と活力あふれる新たな賑わい拠点の形成に向けて、取組を進めていきますと。

予算案では、30年度は、民間事業者による開発が可能な環境を整えるため、引き続き倉庫等の移転協議や市有建物の解体、建物調査を推進。移転補償、市有建物解体、建物調査等の港湾事業会計として61億9400万円が計上されています。こうした事も含め、これからの予算市会で、審議されます。