横浜市会　平成28年度分の決算特別審査において都市整備局の質疑に立ちました。

◎京浜臨海部再編整備マスタープランの改定について質問。

以下質問項目及び答弁の要旨です。

平成９年に円高基調を背景に産業の空洞化が懸念されるなか、「京浜臨海部再編整備マスタープラン」が策定され、時代背景を踏まえた、土地利用の今後の方向性が示されました。その後、サイエンスフロンティアをはじめとした研究開発機能の誘導や、企業立地促進条例に基づく支援によって、製造業の施設更新が図られるなど、成果も得られています。しかしながら、プラン策定から20年が経過し、社会経済状況がさらに変化していることなどを受けて、改定に向けた本格的な取組が開始。

今年の第1回市会定例会では、プラン改定を進めるための「京浜臨海部再編整備マスタープラン改定審議会条例」が制定されました。その際、本会議において、環境面や防災面などの視点で質問もしました。今年度からは、いよいよ審議会における議論も開始されており、プラン改定に向けた取組の全般について質問。

質問項目は、

（１）京浜臨海部における現状の課題をどのように認識しているのか（２）これまでの審議会において、どのような意見が出されているのか。（３）プラン改定に向けた現在の取組状況について。（４）プラン改定後、都市整備局としてどのような取組を進めていくべきと考えているか。（５）最後に「中央卸売市場の前の土地、港湾局の土地、国土交通省の土地、そのポテンシャルについての考えとこれからの都市づくりにおける決意を、平原副市長に質問。

答弁要旨として

１）京浜臨海部における現状の課題≪局長答弁≫ 

産業構造の変化や経済のグローバル化、企業再編などに伴いまして、生産機能の集約化が進み、産業の空洞化が、今後、更に進んでいくことが懸念されております。また、ライフサイエンス分野やインキュベーション施設などの研究開発施設の誘致を、更に加速していくことが必要と考えております。さらに、企業活動を支える道路や鉄道などの都市インフラの強化や、災害発生時における就業者の安全確保、温室効果ガスの削減への対応などの課題があると考えております。

（２）これまでの審議会において出された意見≪企画部長答弁≫

   主なご意見として・日本全体や首都圏における京浜臨海部の役割を明確にし、大きな方針を立てること。・港の物流機能の更なる高度化とあわせて、臨海部の産業との連携を図るような取組が必要であること。・さらに研究開発機能の誘導では、頭脳や人材、資本が集まるような取組が必要であること、これらをはじめ、隣接する川崎市との連携や、土壌汚染対策、緑の確保、賑(にぎ)わいづくりなど、様々な視点でのご意見をいただいたところでございます。

（３）プラン改定に向けた現在の取組状況≪局長答弁≫

グローバル化が進展する中での、産業構造の変化を把握し、研究開発機能の強化や、製造業の高付加価値化、物流・倉庫などの機能の誘導・集積など、産業ごとの将来ビジョンについて検討を進めております。また、これらと整合した道路・鉄道等の整備・改善の方向性や、就業環境の向上、防災面や環境面の取組など、様々な視点で検討を進めており、これを基に、今後、審議会でマスタープラン改定の方向性についてご審議いただく予定です。

（４）プラン改定後、どのような取組を進めていくべきと考えているか≪局長答弁≫

これまでも、経済局が中心となりまして、企業立地促進条例を活用しながら、研究開発機能の誘致や既存(きそん)産業の設備更新などの支援を進めてまいりました。こうした取組に加えて、今後は、大規模な土地利用転換の可能性もございますので、土地利用の誘導策やインフラ整備との一体的な検討など、当局が担う役割が重要になってくると考えています。また、就業者の通勤環境の改善や、津波等(とう)の防災対策など、関係局と連携しながら取り組んでいくことも必要と考えております。

(5－1）「中央卸売市場の前の土地、港湾局の土地、国土交通省の土地、そのポテンシャルについての考え」≪副市長答弁≫

私もかねがね思っているのですが、みなとみらい地区から臨港パークにずっと走っていくと、いきなり街並みは変わります。そこに中央市場があり、もう少し中央市場そのものが市民に開かれた施設であってもいいとは考えております。市場の前面の右側のところにも色々な仕掛けをすれば、おもしろいことができるのではないかと思っています。広い視点で考えさせていただきたいと思います。

（５－２）あらゆる変化に対応したこれからの都市づくりにおける決意≪副市長答弁≫

   人口減少とか少子高齢化という一層の進行がございます。都市として、大きな転換期を迎えているんだろうというふうに思います。今、先生からみなとみらいの小学校のお話もいただきましたけれども、そういった社会の変化を的確に捉えることが大変重要だと思っております。引き続き、市民の皆様の安全・安心で豊かな暮らしを支え続けることが我々行政の仕事でございますし、また、それを支える強靭(きょうじん)な横浜経済というものを創っていかなければならないな、という風に思います。また、2019年、2020年に向けまして一生懸命、色んなプロジェクトを動かしてまいります。都心臨海部、郊外部それぞれの魅力を更に活かした取組、あるいは回遊性を高める交通基盤の整備を関係局がしっかりと連携を図りながら力強く進めることが必要でございます。全庁一丸となって持続可能な都市づくりにしっかりと取り組んでまいります。