小児医療費助成事業は、子育て支援策の中でも、重要な役割を担っている事業でもあり、子育 て世代の方々が安心して暮らせるための、必要不可欠な事業です。 　公明党が継続して主張をしてきました「小児医療費の助成」の対象が小学６年から中学３年ま でへと拡充されます。公明党は、「中学３年生まで」の対象拡大であり、「所得制限の撤廃」「全額助成」 の実現を要望してきています。今定例会の一般質問においても取り上げました

　市長及び教育長からは、制度拡大に当たって は、システム改修が必要なことに加えて、市民 への周知、医療機関への協力依頼、さらに該当 の方々へ勧奨通知を送り、申請していただくこ とも必要となります。そのために、30 年度予 算で準備経費を計上し、実施のための準備期間 を設け、31 年４月から開始。 　本年４月の拡大時には、保護者の方が市民税非 課税の場合に自己負担額を無料としています。 今後の拡充にあたっても、同様の配慮をしつつ、 受診しやすい環境を整えたいと考えています。

　現在、横浜市では「旧 児童手当の基準」を使 用していますが、他の 市町村では、それより 90 万円高い、「現行の 児童手当の基準」を用 いたり、年齢によって 所得制限のやり方を変えている例もあります。こ のような他都市の事例や、本市の財政状況を見 極めながら、幅広い視点で検討を進めてまいりま すとの答弁がありました。