第42回九都県市合同防災訓練（令和3年横浜市総合防災訓練）

首都地域は、「首都直下地震」及び「東海地震」などの発生が懸念され大地震が発生した際の被害は、甚大なものとなることが予想されています。

九都県市では、予想される大地震や阪神・淡路大震災に見られる都市直下型地震の教訓を踏まえて、昭和55年から合同で防災訓練が実施されています。

九都県市の地域は、我が国総人口の約４分の１に当たる約3,600万人の人口を擁し、政治・経済などの中枢機能が集積していますが、「首都直下地震」や「東海地震」の発生が懸念されており、これらの地震による被害の影響は各方面に及ぶことが予想されます。地震による被害を最小限に食い止めるため、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市の六都県市は昭和55年に初めての合同防災訓練を実施しました。その後、平成4年の第13回訓練からは千葉市が、さらに平成15年の第24回訓練からはさいたま市が加わり、平成22年の第31回訓練からは相模原市が加わることとなり、九都県市で8月30日から9月5日の防災週間を考慮した適切な日に合同で防災訓練を実施しています。平成23年には、未曾有の大災害となった東日本大震災を経験したことから、九都県市では、被災地・被災者対応や救援物資の輸送などの、より実践的な合同防災訓練を実施し、九都県市相互の連携協力体制の充実・強化を図るとともに、住民一人ひとりの防災知識や減災への備えの向上を目指しています。（九都県市首脳会議HP）

首都直下地震はマグニチュード７クラスの首都直下で発生する地震の総称です。今後30年で70％の確率で発生すると言われています。大正関東地震から現在までの約100年間の地震活動は比較的静穏に経過しています。今後、次の関東地震の発生前までの期間に、マグニチュード７クラスの地震が複数回発生することが想定されています。他にも相模トラフ沿いで発生するマグニチュード８クラスの大正自地震タイプの地震や、太平洋プレートの沈み込みで発生する延謗宝房総沖地震タイプの地震などが、首都圏に大きな被害をもたらすと想定されています。

今朝の新聞で歴史学者の磯田道史教授（国際日本研究センター）の災害と災害の「間」を生きるゆえに「準備」を常に怠らず。との記事を拝見しました。（以下要旨）

「磯田教授はこれまで日本における自然災害の歴史を詳細に研究され、昨年来、感染症についても多角的な発信をされています。「災害多発時代」ともいうべき今日の日本社会をどう見ているでしょうか。人間が地球環境に過度な影響を及ぼすようになった今日、頻発し、激甚化する自然災害に対して、私たちの弱さが露呈しているといえます。その意味で、人類は災害との向き合い方を見つめ直す必要があるでしょう。特に、自然災害が昔から周期的に発生してきた日本においては「災後」というものはなく、私たちは常に「災間」（災害と災害の間）を生きている、という認識が適切だと考えます。感染症についても同様です。環境破壊が進み、大量かつ短時間での人の移動が可能になった現代は、新しい感染症がいつ現れてもおかしくない。私たちは「疫間」を生きているのです。「後＝アフター」ではなく「間＝ビトウィーン」、つまり「次の災害は来る」という視点に立つ時、必然的に「準備」という考え方が生じます。災害の場合、人類の力でなくすことはできませんが、備えることで「減災」は可能です。」