自動運転の実用化について

 自動運転の実用化については、既存の自動車メーカーやIT企業などの新興企業、国レベルでの研究開発や実証実験が盛んに行われています。また、日米欧を中心に実用化に向けた法整備や環境の整備等が着実に進んでいます。

 自動運転が近年脚光を浴びている背景には、交通事故の低減や交通渋滞の解消・緩和、高齢者や移動制約者の方々のモビリティ(移動性)の確保といった社会的課題の解決に加え、物流や移動に係る新たなサービスやビジネスの創出など自動運転がもたらす社会変革への大きな期待があるものと考えられています。

国によれば、交通事故のうち死亡事故発生件数の約 97%が「運転者の違反」に起因しており、自動運転が実用化されることにより、運転者が原因の交通事故が大幅に低減する効果が期待されるとのことです。また、少子高齢化への対応・生産性の向上や高齢者等の移動支援等の課題の解決に大きな効果が期待されています。

横浜市では、昨年、相鉄バス㈱、群馬大学の、IoT 等による新ビジネス創出を促進する「I・TOP横浜」の取組として、自動運転技術による持続可能なモビリティサービスの実現を目指し、「路線バス自動運転プロジェクト」を立ち上げました。「里山ガーデンフェスタ 2019 秋」の開催期間となる令和元年9月 14 日(土)から 10 月 14 日(月・祝)まで大型路線バスを使用した自動運転の実証実験を実施。

この実証実験では、郊外部における交通ネットワークの維持や、人口減少に伴う労働力不足への対応を目的に、自動運転バスによる地域交通課題の解決を目指します。大型バスを使用した営業運行(里山ガーデンフェスタ実行委員会より受託し、貸切営業としての運行)での自動運転の実証実験は日本で初めてとなりました。

(資料:内閣府)

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