横浜市消防訓練センターでドローン飛行訓練を視察。

災害時に、人が入れない箇所の確認などで効果を発揮するドローンへの期待は高まっています。横浜市では、災害の現場で“救助部隊の目”として、これまで火災時に11回、水難事故でドローンが稼働（2019・12月現在）。ドローンの操縦士になるには、10時間以上の飛行実績が必要となりますが、屋内練習場が主な練習場となっていました。未資格の隊員にとって、屋外で高高度や悪天候下など多岐にわたる状況での訓練を早くから実施できることは、より救助の現場に近い訓練ができ、本番を想定した動きもできます。

公明党横浜市会議員団から公明党三浦参議院議員に対して飛行訓練エリアの改善を要請。その後、国土交通省より市の消防訓練の場合に限り許可がをさる事になりました。命を守る体制整備が公明党のネットワークで着実に進んでいます。

[令和元年度第4回定例会・公明党一般質問及び市長答弁]

●災害対応に有効なドローンを広く導入するべきだと考えるが所見を伺う。｠
（市長答弁）現在、消防局が５台保有し、災害現場での情報収集に活用しておりまして、有用な機材であると思います。一方で、現状では、操縦者の育成や飛行条件の制約などの課題もありますので、今後の幅広い導入については、技術の進歩等を見ながら研究してまいります。