今年４月、東京都豊島区で８７歳の男性が運転する車が暴走し、通行人を次々とはね、母子２人が亡くなり、男女８人が重軽傷を負う痛ましい事故が起きました。この事に対して、公明党豊島区議団は事故発生後、直ちに現場に急行。その上で、区長及び国土交通相宛てに安全対策を求める緊急要望書を提出していました。

東京都議会の６月定例会では、公明党の提案に都知事が９割補助の実施を明言。これに関連し、区議会の６月定例会では、公明党は「都の事業開始に合わせ、区が残りの１割を補助し実質自己負担ゼロで設置を推進すべきだ」と提案。そして東京都では7月31日から、都内在住の７０歳以上のドライバーを対象に、車の急発進防止費用を９割補助すると発表。豊島区は、都の補助開始と同時に残り１割を区が補助することを決定。これにより豊島区では設置費用の自己負担ゼロで設置できることに。

横浜市会第3回定例会の公明党の一般質問においても、「高齢ドライバーの交通事故防止対策」の取組みを取り上げました。

（１）運転免許自主返納に関する本市の今後の取組みについては。答弁：引き続き、シルバードライビングスクールや、ご高齢の方が多く集まるイベント等で、免許返納を促す啓発を行く。また、免許返納を促すうえでは、安心して移動できる環境づくりも重要。既存の公共交通に加え、身近な交通手段の確保に向けた地域交通サポート事業など、様々な方策に取り組んでいく。

（２）「セーフティ・サポートカーの普及促進や、急加速抑制装置の取り付けに対する補助制度を導入すべき」答弁：先進安全技術の導入は、交通事故の発生抑制に非常に効果があると考えている。サポートカーについては体験乗車会を開催し、普及促進に努めています。また、急加速抑制装置への補助制度については、国における性能認定や、企業の開発状況を注視しながら検討していきます。

横浜市においても、引き継続き、「高齢ドライバーの交通事故防止対策」の取組みについて継続して取り組んで参ります。