毎年開催される公明党五大市政策研究会今回は大阪市にて開催。今年で第27回を数えます。これは、歴史的に5大市と呼ばれてきた神戸市、大阪市、京都市、名古屋市、横浜市の5つの政令指定都市の議会の代表が集い、設定されたテーマについて議論します。

今回は「中高年の“ひきこもり”及び“ニート”対策について」を各都市がテーマに発表を行い、意見交換。その後、日本初のコミュニティソーシャルワーカー（CSW）で「8050」の名付け親でもある豊中市社会福祉協議会の勝部麗子福祉推進室長から同テーマによるご講演を頂きました。

 

 対策としての「受け皿」づくり、アウトリーチの強化。そもそも、多様な行政ニーズが高まる中、人材育成を含めひとつの自治体でやり切れるのか。どこの部署で対処するのか、部局連携をどう考えるか、コントロールタワーとなる部署にどこまで権限が与えられるか等々、課題山積。各都市での対策推進はもとより、国との連携も重要になります。

 

すべての人に居場所と役割を。これらを支えるための、断らない福祉、多機関協働。福祉が町おこし、社会的孤立への対応。これらを豊中市で具体的に取り組まれ、大きな改善が進んでいます。「断らない福祉」により、行政窓口で見て見ぬふりがなくなってきた。見守りの体制を作り、制度のはざまに落ちる問題を落とさないような仕組みを作っている。安心して掘り起こせるようになっていく。「見守りローラー作戦」を実施。豊中市では丸ごと・多機関協働、ひとりも取りこぼさないために「豊中ライフセーフティネット」を構築し具体的に運用されています。

 

アウトリーチの体制は、保健師がやっていたが、医療に結びつけることになる。ひきこもりの人を病人扱いすることになる。就労や居場所へ相談に行く人を作ってほしい。保護費の増大は社会問題。この解消にもつながる。そこで、豊中市の良かった点として、就労体験する際に、中小企業、個人商店の人々が理解を示した。若者を職業体験させようと頑張った。商工と福祉がつながった。就労体験から始まりますが、市が社協やNPOに丸投げすのでなく、生活困窮者支援は「町おこし」だとポジティブに考え、その人がよみがえることが街が光ることになるという視点が、大変に印象深く感じました。