大阪北部地震を踏まえたブロック塀の安全対策について

平 成 30 年 6 月 18 日に発生した大阪府北部を震源とする地震に際し 、小学校のブロッ ク塀が 倒壊し、幼い人命 が失われる という痛ましい事故が発生し ました。

政府と自民、公明の与党両党の首相官邸での連絡会議において、公明党の山口那津男代表は、大阪北部地震を踏まえたブロック塀の安全対策について、自治体の対応に差があることから、政府に対し「国が主導し着実に進めてほしい」と要請。また、通学路にあるブロック塀の安全管理の徹底のほか、「民間所有のブロック塀についても調査を進め、改修が必要な場合は支援制度を検討すべきだ」と強調。これに対し、安倍晋三首相は「子どもの安全を守る対策など明らかになった課題への対応を迅速に進める」と述べています。

横浜市では、本日全ての公 共 建 築 物 の ブ ロ ッ ク 塀 の 設 置 状 況 に つ い て 、施 設 管 理 者 が 6 月 20 日 か ら 6 月 29 日 に か け て実施した 目視等による 調査の結果が報告されました。1.2mを超えるブロック塀の高さ、控壁の設置状況 など で約 2,100 施設の市民利用施設等(市民利用施設、市営住宅 、資源循環・港湾・交 通・水道・病院等 )で、現行の 建築基準法 の仕様に合致しな い疑いのあるブロ ック塀を有する施設数は、31。

今後の対応としては、 現行の 建築基準法の仕様に合致しない疑いのあるブロック塀については、既に注意 書きや市民が立ち入れないような囲い等を行う措置を始めている。今後、本市技術 職員等が調査結果を踏まえて専門点検を行い、改善が必要な施設については、速やか に必要な措置を講じて行くとの事。

神奈川区の現行の建築基準法の仕様に合致しない疑いのあるブロック塀を有する施設としては、 神奈川区総合庁舎・神大寺地区センター。

また、全ての横浜市立学校の ブロック塀等について、教育委員会 が 6 月 20 日から 6 月 29 日にかけて実施した 調 査。現行の 建築基準法 の 仕様に合致 しない 疑 いのあるブロック塀 等を有する学校数は、59校。

神奈川区では、9校。今後の対応 として、現行の 建築基準法の仕様に合致しない疑いのあるブロック塀等 については、既に 注 意書きや 児童等が 立ち入れないような囲い等を 行 う 措 置 を始めている 。 今後、本市 技術職 員 等 が 調査結果を踏まえて 専門点検を行い 、 改善が必要な施設については、速 やかに 必要な措置を講じていくとの事ですが確認してまいります。

「ブロック塀」及び「投てき板」への対応については、具体的に安全の確認ができるまでは、使用禁止とし、児童等が立ち入らない措置を取りました。 今後は関係局と共に状況を確認し、必要な対応を進めていく事になります。(写真:ブロック塀は該当箇所とは、異なります。)

 

 

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