空家対策推進特別措置法

空家対策推進特別措置法

総務省の統計によると、全国の空き家は2013年で820万戸に上ります。総住宅数に占める割合は13.5%と過去最高を更新しており、今後も高齢化や人口減少を背景に増加が見込まれます。

空き家は放置されると老朽化により倒壊などの危険が高まり、災害時には避難や消防の妨げになりかねません。衛生面や景観にも深刻な影響を及ぼします。

公明党は一昨年10月、党内に「空き家対策プロジェクトチーム(PT)」を設置。自治体の取り組みを詳細に調査する中で取りまとめた法律が、昨年成立した空き家対策推進特別措置法です。

この法律は5月に全面施行。対策の主たる担い手である市区町村に、管理状態の悪い空家への立ち入り調査や解体命令、行政代執行などの強い権限を与え、取り組みの推進をめざします。

特措法により市町村は、固定資産税の納税情報を活用して所有者を把握しやすくなります。さらに、倒壊する危険や衛生上有害となる恐れがある空き家について、市町村による立ち入り調査を可能としたほか、所有者に撤去、修繕を命令できるようにしました。命令に違反した場合は50万円以下の過料を課し、行政代執行による撤去も可能です。

さらに、国や都道府県が空き家対策の費用を補助する仕組みも整えました。対策を進める市町村に大きな追い風となります。横浜市においての取組みについては、改めてご報告をしてまいります。

写真:夏季議員研修会にて

 

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